松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
質疑の後、一委員より、これまでも各議員別の表決を公表することについては議会において検討してきたが、新庁舎建設に合わせ電子表決システムの導入を進めており、現在、運用及び規則改正等の調整を行っている。 表決の確認方法には様々あると認識しているが、より正確な結果を公表できる方法として、電子表決システムの運用を検討しているところであるため、継続審査を求めるとの発言がありました。
質疑の後、一委員より、これまでも各議員別の表決を公表することについては議会において検討してきたが、新庁舎建設に合わせ電子表決システムの導入を進めており、現在、運用及び規則改正等の調整を行っている。 表決の確認方法には様々あると認識しているが、より正確な結果を公表できる方法として、電子表決システムの運用を検討しているところであるため、継続審査を求めるとの発言がありました。
この条例は、地方公務員法の一部改正等により地方公務員の定年が段階的に引き上げられることに伴い、関係する12条例について必要な見直しを行うものでございます。 33ページをお願いいたします。
次に、議第80号「松江市職員の定年等に関する条例等の一部改正について」は、地方公務員の定年年齢を引き上げるための地方公務員法の改正等に伴い、松江市職員の定年、給与等について必要な整理を行うため、関係する15条例を改正するものです。
議第80号 松江市職員の定年等に関する条例等の一部改正につきましては、地方公務員の定年年齢を引き上げるための地方公務員法の改正等に伴い、職員の定年、給与等について、関係する15条例を改正するものです。
法律のほうで正規職員に関する改正等を行っておりますが、非常勤職員に関する事項について条例にされております。そういったような作りになっておりますので、その改正について今回改正を行うものでございます。正規職員も緩和をされておりまして、同様に非常勤職員に対しても緩和がなされてるというものでございます。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。
引き続き、中核市市長会等を通じて、国や県に対し、公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正等によって、中学校における少人数学級編制が早期に実現されるよう強く要望してまいりたいと考えております。 ４点目です。不登校対策としてのコミュニティ・スクールの活用についてです。
審査概要は、職員の育児休業等について、国の育児休業に関する制度改正等に準じ改正するものであります。また、育児休業に関する研修や相談体制、勤務環境の整備等措置を講じるよう規定しているものであります。利用の実態については、現在ほぼ漏れなく利用され、また男性職員にも利用が増えているという状況の説明がありました。 審査結果、全会一致、原案可決であります。
内容としては先ほども申されておりましたけれども、未就学児に係る保険料の被保険者の均等割額の減額措置及び基礎賦課額に係る賦課限度額の改正等になっております。 子育て世帯の負担軽減及び国民健康保険事業などの安定的で持続的な計画というのは、本市における第６次江津市振興計画に盛り込まれております健康で安心して暮らせるまちづくりに資するものであるというふうに考えております。
これまでの経緯の中で要件の改正等があり、最も大きなものとしては、平成29年度採択以降の地区について高収益作物の栽培が必須となっております。 ○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。 ◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 採択基準はそれぞれの地区で異なっていることが分かりました。
議第105号 松江市屋外広告物条例の一部改正につきましては、国の定めるガイドラインの改正等により、屋外広告物等の設置者に対し、掲出許可の更新前の安全点検等を新たに義務づけるものです。
現在、業務の見直しなど働き方改革が叫ばれていますが、議員御指摘のとおり、抜本的には、公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正等による少人数学級編制の実現、教員の定数増が必要であると考えています。 教員定数の是正については、市長会等を通じて、今後も継続して国や県に対して要望してまいりたいと考えております。
こうした国の動きを注視するとともに、引き続き市長会等を通じて、国や県に対して公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正等による少人数学級編制の実現を要望してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也） 長谷川議員。 ◆18番（長谷川修二） ぜひ強い要望をお願いいたします。 大きな６点目は、自治体間連携についてお伺いをいたします。
議第63号 松江市手数料徴収条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものです。 議第64号 松江市救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、当該施設の設備及び運営に関する国の基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
市といたしましては、繰り返しにはなりますけれども、現在、国の法改正等の動向を注視をしながら、地域への自助、共助の必要性を引き続きお伝えをしながら、災害に備えて日頃から近所の中、あるいは家族の中でもしっかりとお話をしていただくように働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長（月森和弘） ５番、三谷 健議員。 ○５番（三谷 健） どうもありがとうございます。
これらの改革による業界への影響ですが、本市では真和漁業生産組合が定置網漁を行っておられますけども、今回のこの改正等によって大きな影響はないものというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗） 15番田中直文議員。 ◆１５番（田中直文） このたびの改革法によりまして、当市の水産業界に大きなダメージはなかったようにお伺いいたしました。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） 様々な法改正の内容や関連する制度改正等について、その都度情報提供を行ってまいります。 ○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。 ◆１４番（安達美津子君） よろしくお願いいたします。 最後、市長にお聞きします。
本事業の在り方を財政状況、経済状況はもちろん、過疎法等に限らずいろんな法改正等の状況も踏まえながら再度しっかりと検討し、当該地域が生きてくる事業計画に見直すべきではないかと私は考えておりますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君） 糸原建設部長。 ◎建設部長（糸原一志君） ご指摘のとおりの工業団地の整備によります地域振興等なる波及効果は当然期待をしてるところでございます。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 福祉バスの運行要綱自体は、社会福祉協議会のほうが制定されて運用をされているものでございますので、今議員からご指摘のありました要綱改正等につきましては、柔軟な体制で運用ができるようにということで、そういった内容を含めて改正が可能かどうか、社会福祉協議会のほうと調整、協議をしたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 田畑議員。
次に、議案第２９４号から議案第２９６号の条例案件は、人事院勧告及び一般職の職員の給与に関する法律の改正等を踏まえ所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２９７号から議案第２９９号の一般案件は、財産の取得についてであります。 詳細につきましてはそれぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの提案理由の説明を終わります。